国民民主党は19日、政治改革の骨子を決めた。政治資金規正法の改正論議などに反映する。政策活動費の廃止、規正法違反で起訴された議員の所属政党への政党交付金を一定期間止めることなどを盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は同日、政党交付金の停止を巡り「客観性をもたせる」と説明した。第三者機関の必要性を提起した。他党への賛同を呼びかける。
骨子は政治資金収支報告書に政治資金パーティー収入を記載する額の基準を20万円超から5万円超に引き下げることも掲げた。国会議員関係政治団体から一定額以上の寄付がある別の政治団体は、国会議員関係政治団体と同様の収支報告を求める。
企業団体献金の禁止は書き込まなかった。玉木氏は「（与野党で）一致する見通しが立てば追加したい」と述べた。1月にまとめた改革案は「企業団体献金の廃止に向けて、与野党合意の実現をめざす」と触れていた。
立憲民主党の泉健太代表は19日の記者会見で、来週にも党の規正法改正などを巡る考え方を公表する見通しを示した。
