政策を語る鈴木氏(19日、静岡県庁)

5月26日投開票の静岡県知事選に出馬を表明した前浜松市長の鈴木康友氏が19日、報道陣に政策を説明した。産業力の強化を重視し、市長時代に取り組んだ企業誘致やスタートアップ育成を全県に広げるとした。脱炭素社会に向けて山梨県やトヨタ自動車との連携にも意欲を示し、「再生可能エネルギーでもトップに」と強調した。

選挙戦のスローガンを「オール静岡で幸福度日本一の静岡県」とした。産業振興を政策の一つの軸とし、市長時代に300社以上の企業を誘致した実績をアピールした。県内の地域ごとに可能性があるとし、「東部は首都圏からも近く、ワーケーションや移住を伴う新たな働き方を発信できる」と話した。

スタートアップ育成ではファンドの出資に浜松市が補助金を出す制度に触れ、「県全体に広げ、多くのベンチャーキャピタルの投資を呼び込みたい」と意気込んだ。担い手不足に悩む農業でも先進技術の導入支援のほか、「(浜松市の)農業経営塾を全県に広げられる」と述べた。

知事選には元県副知事で総務省出身の大村慎一氏も出馬を表明し、自民県連が推薦を内定した。連合静岡や立憲民主党県連などは鈴木氏を推す。与野党対決の様相だが、鈴木氏は「知事選は国政選挙とは異なり、全ての県民に責任を持つ。推薦を頂くのはありがたいが、どこかの党に偏るということはない」と話した。