河野太郎デジタル担当相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。
文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて見える。
河野氏の事務所は、文書を配布したことを認めた上で、「マイナ保険証の利用率が5％と低迷している。これを上げたいということに尽きる」と説明。マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促すと捉えられかねない点について、「通報という言葉が適切か分からないが、患者・病院ともに理解、協力していただき、マイナ保険証が普及してほしいということだ」と付け加えた。
同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行う予定という。【松本光樹】
