児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は１９日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設。現役から高齢者まで幅広い世代に負担を求める。
政府は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は「説明が不十分」などと批判、反対した。参院の審議で、実質負担ゼロの根拠をどう説明するかが焦点となる。政府、与党は今国会での成立を目指す。
岸田文雄首相が「次元の異なる」とうたう対策を法案に盛り込んだ。児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に倍増することなどが柱。
