補欠選挙の惨敗を受け、自民党は公明党が求めてきたパーティ―券購入者の公開基準の引き下げを受け入れる方向で調整に入った。
政治資金規正法の改正をめぐっては、パーティ―券の購入者の名前などを収支報告書に記載する額の引き下げが焦点で、現在は20万円を超えなければ記載の必要がない。
安倍派の政治資金報告書の裏金問題については、一口あたり20万円以下のパー券購入が、収支報告書に記載されず、裏金に繋がった問題などが指摘されていた。
公明党は、公開基準が20万円超と多額であることについて「裏金化の温床だ」として、公開基準を「5万円超」にするよう求めている。
これまで自民党内は、基準を低くして購入企業などの開示が広がることが、パーティー券販売が滞ることにつながるとの懸念などから、難色を示していた。
しかし、4月28日の衆議院の3つの補欠選挙で惨敗したことを受け、容認に傾いた形だ。
自民党は、連休明けから公明党と具体額の調整に入る方針。
