サイバー攻撃による大規模システム障害が起きている出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、同社から漏洩（ろうえい）した情報をＳＮＳなどで拡散する行為が確認されたとして、「悪質な情報拡散を行う者には、法的措置を徹底的に講じる」と警告するリリースを出した。
同社は「他者の個人情報を不正に発信する行為は、法的に罰せられる可能性がある」「類似犯罪の増加を招く恐れがある」と説明し、弁護士と連携して対応していくという。
情報漏洩に関する問い合わせ窓口として、クリエーター、取引先、ユーザー専用（https://qa.nicovideo.jp/helpdesk?category_id=982
）と、角川ドワンゴ学園の在校生、卒業生、保護者専用（https://qa.nicovideo.jp/helpdesk?category_id=984）を設置した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
