文部科学省は29日、2025年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は24年度予算比11.5%増の5兆9530億円。公立学校教員に、残業代の代わりに基本給の4%を上乗せ支給している「教職調整額」を13%に引き上げる。また、長時間労働の是正に向け、小中学校などの教員を7653人増やすための経費を盛り込んだ。

国が教職員給与の一部を負担する義務教育費国庫負担金は、180億円増の1兆5807億円を計上。学級担任を対象に特別手当を月額3000円、校長や教頭らに対する管理職手当も月額5000~1万円増額する。

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