文部科学省は２９日、２０２５年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は２４年度予算比１１．５％増の５兆９５３０億円。公立学校教員に、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を１３％に引き上げる。また、長時間労働の是正に向け、小中学校などの教員を７６５３人増やすための経費を盛り込んだ。
国が教職員給与の一部を負担する義務教育費国庫負担金は、１８０億円増の１兆５８０７億円を計上。学級担任を対象に特別手当を月額３０００円、校長や教頭らに対する管理職手当も月額５０００～１万円増額する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
