総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（WG）」の会合が23日にあり、NHKの国際放送に広告料収入を導入するかどうか、議論を始めた。民放と共同でインターネット配信プラットフォームを作り、コンテンツの海外発信を強化するための費用に充てるねらいがある。
NHKは放送法で、企業などの広告の放送をしてはならないと定められており、国際放送は基本的に、受信料や国の交付金でまかなっている。新たに広告料の導入を検討する背景には、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などがある。WGは、ヒアリングや意見交換を経て、今年9月に取りまとめ案をつくる予定。
NHKの小池英夫専務理事はこの日の会合で、「広告出稿に対するニーズなどを踏まえた議論が必要だと考えている。中長期的な視点から丁寧な議論をお願いしたい」と述べた。（照井琢見、宮田裕介）
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