鈴木俊一財務相は27日の参院決算委員会で、政府が6月に始める所得税と住民税の定額減税について「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べた。「デフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものだ」との考えも示した。
定額減税を巡っては、自民党の木原誠二幹事長代理が26日に「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と発言していた。
政府は減税を1回限りと説明している。ただ、2024年度の与党税制改正大綱には「必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する」と明記し、延長に含みを持たせている。
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