自民党が派閥の裏金事件に関与した議員を処分した基準について、「納得しない」という回答がおよそ8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

　自民党が処分の基準を政治資金収支報告書への不記載が500万円以上としたことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。

　岸田総理を処分の対象にしなかったことについては「納得する」が24％、「納得しない」が66％でした。

　一方、日米首脳会談など、岸田総理の外交姿勢について「評価する」と答えた人は半数を超えました。

　岸田内閣の支持率は先月から5.4ポイント上昇して26.3％でした。

▶報道STATION・ANN世論調査

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