自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、与野党は衆議院・政治改革特別委員会の理事懇談会を開き、法案の修正協議に入りました。

　修正協議では立憲民主党や日本維新の会などの野党5会派が企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止など抜本的な修正を求めました。

　公明党はパーティー券購入者の公開基準の「5万円」への引き下げに加え、立憲民主党と国民民主党などが主張している政治資金規正法違反で議員が起訴された場合に所属する政党への政党交付金を減額する案などを盛り込むように求めました。

　一方、自民党は政策活動費について使用した項目と時期を収支報告書に記載することや見直し規定を盛り込むことを検討しています。

　29日の理事懇談会で提示する方針ですが、各党の溝は大きく今のところ折り合う見通しは立っていません。

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