日中韓首脳会議の共同宣言 「法の支配」明記を評価 上川外相

27日、韓国のソウルで開かれた日中韓3か国の首脳会議では共同宣言が採択され、この中では「法の支配や国際法に基づく国際秩序に対するコミットメントを再確認した」という記述が盛り込まれました。

これについて上川外務大臣は記者会見で「3か国の協力を拡大し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導いていくうえで有意義だ」と述べ、覇権主義的な動きを強める中国が同意し「法の支配」に基づく国際秩序の重要性が盛り込まれたことを評価しました。

一方、26日行われた日中首脳会談では、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、専門家も含めた事務レベルでの協議を加速していくことで一致したものの、日本産水産物の輸入停止措置の撤廃では進展はみられませんでした。

これについて上川大臣は、引き続き中国に対し科学的根拠に基づく冷静な対応を強く求めていく考えを示しました。