立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は28日、政治資金規正法の改正に関する与党への要求方針を確認した。①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止または領収書の全面公開③連座制の導入――を求める。
与野党は28日に衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開き、修正協議に入る。自民党は同党の規正法改正案を修正し、政策活動費の項目ごとの使途に加えて支出した時期の開示を明記する方向だ。
維新の音喜多駿政調会長は同日、記者団に「自民、公明の妥協案では全く不十分だ」と述べた。企業・団体献金の禁止についても「野党で足並みがそろっている。一緒に自民党に対処していく」と語った。
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