全国で初めてのケースと見られています。

同性カップルの住民票について大村市が「夫（未届）」との記載を認めました。

松浦慶太さん（38）
「夫って書いてもらった書類が、今まで一度もなかったので大村市がやってくれて本当にうれしかった」

記者会見で喜びを語ったのは今年３月から大村市で暮らす同性カップルの松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。

2人は5月2日、雇用保険の手続きなどのために住民票を同一世帯にしようと市役所に相談しました。

その際、住民票の続柄について松浦さんを「世帯主」、藤山さんを事実上の婚姻関係＝事実婚を表す「夫（未届）」として申請し、受理されました。

松浦慶太さん（38）
「最初は担当者に断られた正式な理由を知りたいと問いかけたところ、協議してくれて（中略）無事に書類を出してもらった」

大村市などによりますと、同性パートナーの住民票に事実婚関係を表す記載が認められたのは全国で初めてと見られています。

藤山裕太郎さん（39）
「これからも同じような自治体が増えて、LGBTQや多様な人が住みやすい日本になれば」

大村市の園田市長も午後、記者会見を開き、判断の理由を説明しました。

園田裕史 市長
「市民の相談内容に応じて自治体の職員が考える対応をしたということは、いい対応をしたと考えている」

大村市は2023年10月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、同性パートナーなどに市営住宅への入居や母子健康手帳の交付などを認めています。

松浦さんと藤山さんも制度を利用していて、2人の希望に沿った今回の判断について園田市長は「自治体の裁量内」と説明しました。

ただ、事実婚と同じような社会保障などを認めるかはそれぞれの場面で判断することだとしています。

園田裕史 市長
「いわゆる事実婚というのは、当然その背景にある社会保障や相続まで及ぶことですから同様という認識はないし、国の制度や法律として変わっているわけではない」

大村市は総務省に県を通じて今回の記載の妥当性について問い合わせているということです。

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