原発で発生するいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町の3つの団体が調査の第一段階にあたる「文献調査」の受け入れを求める請願書を議会に提出しました。
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐっては、最終処分場の場所が決まっていない状況が続いています。
15日の玄海町議会では、最終処分場の選定の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを求め、玄海町の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の3つの団体から請願書が提出されました。
玄海原発がある玄海町の議会で文献調査をめぐる請願が出されたのは初めてで、17日の特別委員会で請願書を採択するか審議が行われる見通しです。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「住民の皆さんからこういった文献調査に関する請願が上がってきているということは重く受け止めているし、今後も請願内容を確認したい」
最終処分場の選定をめぐっては、これまでに北海道の2つの自治体で文献調査が行われていますが、それ以外に調査を受け入れている自治体はありません。
文献調査の期間は約2年で、調査に応じた自治体には国から最大20億円の交付金が出ることになっています。
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