“女性の健康問題に支援を” 自民 プロジェクトチームが提言

経済産業省の推計によりますと、働く女性が増加する中、更年期症状や婦人科のがんなど、女性特有の健康問題によって労働生産性が低下することなどによる経済的な損失は年間3.4兆円にのぼるとしています。

この問題を検討している自民党のプロジェクトチームは、29日に総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、「誰にでも起きる不調として見過ごされてきた」として、取り組みを求める提言を提出しました。

この中では、女性特有の疾患に対応した健康診断を行うなど、きめこまやかな支援策が、離職防止や生産性向上の効果を生むとして、事業主に取り組みを促す法整備を行うことなどを求めています。

提言を受け取った岸田総理大臣は「女性の健康支援の重要性を多くの人に理解してもらえるよう、PRしていくことが大事だ」と述べました。

プロジェクトチームの座長を務める高階恵美子衆議院議員は、記者団に対し「女性活躍を進めるため、健康支援は非常に大事だ。国家戦略として、しっかり取り組む必要がある」と述べました。