「我が国の防衛及び警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を確認した場合に報告や分析に万全を期すことを定めているが、これまで確認をしたとの報告はない」。林芳正官房長官は29日の記者会見で、政府として未確認飛行物体（UFO）を確認していないと述べた。UFOを含む未確認異常現象への対応策を考える超党派の議員連盟が近く設立されることについて質問され、答えた。
防衛省では2020年9月、自衛隊員がUFOなどを確認した際に写真撮影や情報の分析に当たるよう指示を出している。
林氏は「我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、識別不能な物体も含めた安全に関わる事象について対応に万全を期すことが必要と認識している。各国と緊密に連携しつつ着実に情報収集分析に努め、対応に万全を期していく」と、今後もUFOの警戒監視を怠らないことを強調した。【鈴木悟】
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