自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）は29日、国会内で記者会見し、自治体職員らへの威圧的な言動の責任を取り、参院地方創生・デジタル特別委員長を辞任する意向を表明した。同時に、一連のパワハラ疑惑報道以降に新たに類似事案を起こした場合などは、議員辞職もあり得るとの考えも示した。
長谷川氏は辞任願を委員会の与党筆頭理事に提出したと明かした。「言動は決して容認されるべきではないとの指摘を重く受けとめる。感謝の気持ちや謙虚さが欠けていた」と謝罪。自民党幹部と協議の上、国会日程への影響を考慮したとしている。離党は否定した。野党の一部は、長谷川氏の問題を理由に法案審議に難色を示している。
一連の報道以降に類似事案があった場合などは、議員辞職を含めて考えるかとの質問に対し「そのように受け取っていただいて結構だと思う。私はそのようなつもりで今回は報告させていただいている」と説明。「自分の政治活動の中で重要なポイントだ。そのような重い決意で（会見に）参っている」とも述べた。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
