政治資金規正法の改正をめぐる与野党の修正協議で、自民党は修正案を示した。
一方、野党側は、野党の要求に対して「ゼロ回答」だと反発し、30日にあらためて与野党で協議することになった。
29日午前に行われた衆議院政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党は、政党が議員に支給する「政策活動費の使い道の公開は月ごとに項目別に公開」、「法律の施行から3年後に見直し」、「議員が法律に違反した場合は政党交付金を減額」などを盛り込んだ修正案を提示した。
一方、「企業・団体献金の禁止」や「連座制の罰則強化」などを求める立憲民主党など野党各党は、強く反発した。
立憲民主党・笠浩史国対委員長代理「野党共通項目として要求した企業・団体献金の禁止については、ゼロ回答。（野党が要求する）3項目について、まったくゼロ回答であったことは本当に残念でならない」
公明党・中川康洋衆院議員「公明党が一貫して主張してきた内容について、一部この修正に反映されていない。党内に持ち帰って協議させていただく」
29日午後に再開された理事懇談会で、野党側は、岸田首相が委員会に出席して質疑を行うことを求め、自民党は、持ち帰って検討すると説明した。
30日午前、あらためて与野党が協議する予定だが、与野党が対立する中、自民党が当初目指していた5月中の衆議院通過は厳しい情勢。
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