自民党は30日午前、政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正案について「もう少し時間がほしい」として、再修正案の提示を見送った。党内の調整に時間を要しているためで、意見集約できれば同日中に改めて理事懇で示す考えを野党側に伝えた。
立憲民主党理事の笠浩史氏によると、政党から議員個人に支出し、使途が公開されない政策活動費について、自民から「改善の余地がある。何時間（後）という単位で、何らかの提案をしたい」との説明があったという。
立憲など野党4党1会派は①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止、または領収書の全面公開③議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入――を要求している。しかし、自民が29日に示した修正案にこの主要3項目は盛り込まれず、野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発していた。【野間口陽、源馬のぞみ】
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