大規模災害などの非常時に、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は30日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。立憲民主党や共産党などは「地方分権に逆行し、乱用の恐れがある」などとして反対した。政府・与党は今国会での成立を目指す。
国の指示権は現状で、災害対策基本法など個別法に規定があれば行使できる。改正案では大規模災害や感染症などの非常時に、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにするのが柱。
新型コロナウイルスの集団感染時に、患者の受け入れなどを巡って国と地方の調整が難航したことなどを理由に、政府の諮問機関「地方制度調査会」が法改正を答申していた。【安部志帆子】
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