立憲民主党は30日、政府の電気・ガス料金の負担軽減策が5月使用分までで終了するのを受けて新たな支援策を策定する。全世帯の6割ほどにあたる中・低所得層への月額3千円の「エネルギー手当」給付などが柱となる。

政府に物価高対策の継続を訴える。産業界向けには中小・零細企業へ月額最大50万円の電気・ガス補助金を盛り込む。所得税や金融所得課税の富裕層への税率引き上げなどで財源を確保する方針だ。

負担軽減策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動も書き込む。

トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3カ月連続で超えると、ガソリン税のうちおよそ25円分の上乗せ課税をとめる措置だ。東日本大震災の復興財源の確保のため現在は発動を凍結している。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。