日本版ライドシェア タクシー会社以外の参入 期限設けず議論へ

4月にスタートした「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり一般のドライバーが有料で人を運ぶサービスで、今後、タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかが焦点となっています。

これについて岸田総理大臣は30日、斉藤国土交通大臣や規制改革を担当する河野デジタル大臣と面会し、意見を交わしました。

その結果、タクシー会社以外の参入を認めるかについて新たな法整備も含めて議論を進めていくことで一致しました。

ただ、期限は設けず、4月に始まったサービスのデータを収集し地域のタクシー不足が解消できるかを検証するのと並行して、議論を進めるとしています。

こうした方針は、31日に開催される政府の規制改革推進会議で報告される予定です。

斉藤大臣は、岸田総理大臣との面会のあと記者団の取材に応じ「今は、日本版ライドシェアを全国で実行しようという段階だ。国土交通省としては、利用者目線に立った地域交通の担い手確保に向けた取り組みを進めていきたい」と述べました。