自民 パーティー券購入者公開“5万円超 施行後3年をメド”検討

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、各党は30日も修正協議を行いましたが、自民党は党内の調整が続いているとして新たな修正案は示しませんでした。

こうした中、自民党の法案でパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしていることをめぐり、公明党は「5万円を超える」に引き下げるよう強く求めていて、山口代表も「自民党の修正案にそのまま賛同することはできない。自民党の英断を促したい」と述べました。

このため自民党は、公開基準額を「5万円を超える」に引き下げる一方、実施時期は法律の施行から3年をメドとする案を検討しています。

ただ公明党内には、「ただちに引き下げるほうが望ましい」という意見もあることから、31日に党首会談などを通じて、詰めの調整が行われる見通しです。

また、自民党は党から支給される「政策活動費」について、日本維新の会が求めている10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整していて、31日、各党に新たな修正案を示すことにしています。

一方、法案の審議日程をめぐっては、目指してきた月内の衆議院通過は断念したものの、参議院での審議も考慮し、来週前半には採決できる環境を整えたい考えです。