デジタル庁は３１日、２０３０年をめどに実現を目指す国と地方の行政ネットワークの将来像を公表した。情報セキュリティー対策を見直し、自治体職員の負担軽減と安全性確保を両立させる。来年度から具体化に向けた実証事業を始める。 　自治体の現行システムは（１）個人情報やマイナンバーといった最重要情報（２）人事や給与といった庁内の行政文書（３）通常のインターネット情報―の三つでネットワークを分離する「３層の対策」を取っている。 　安全性が高い一方、各層に対応する端末が必要で最大で３台のパソコンがないと業務が完了しない。テレワークを阻む要因になっている上に、手入力による転記ミスなども起きている。


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