岸田総理は県が設置する能登半島地震の復興基金に対し、特別交付税で520億円を措置する方針を示しました。

31日朝、官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で岸田総理は地震の被害が大きかった能登の6市町について、「高齢化率が高く財政力が低い」として、県の復興基金に対し、特別交付税で520億円を措置する方針を示しました。これは2016年の熊本地震で交付された510億円を上回る規模となります。

県では復興基金の創設に向けた条例案を6月議会に提出していて、今回の特別交付税は県が行う液状化対策や宅内配管の修繕などに活用される見込みです。

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