岸田首相は31日、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談し、政治資金規正法改正に向けた自民案について、維新が提示する政策活動費の使い道を10年後に全面公開する案を受け入れて修正する案を提示した。

さらに、国会議員に毎月100万円支給され使途の公開が必要ない、旧文通費（調査研究広報滞在費）について、使途公開と毎月の使用残額を返金することを義務づける立法措置を行うことについて岸田首相が修正の考えを提示した。馬場代表は自民案の修正を受け入れて、自民が修正案を示した場合に賛成する考えを示した。

先だって行われた、岸田首相と公明山口代表との会談で、岸田首相は公明党が主張する政治資金パーティー券の購入者の公開基準を「5万円」まで引き下げる考えと、政党から議員に支給される政策活動費についても公明党の主張を受け入れ、第三者機関を設置してチェックする方針を示した。

山口代表は、提案を一度、党に持ち帰るとしているが、公明党も自民案に賛成する可能性が高まった。

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