政府は31日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」の原案を示した。生理に伴う体調不良やホルモンバランスの変化による更年期障害など、働く女性の健康課題への配慮や支援を企業に促すことが柱。女性役員の登用や人材育成の推進も盛り込んだ。

背景には、仕事のパフォーマンスの低下に悩んだり、欠勤せざるを得なかったりする女性が多いことがある。退職を余儀なくされる場合もあり、働きやすい環境を整える。6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。25年の通常国会に女性活躍推進法の改正案提出を目指す。

具体策として、健康診断で、生理に伴う腹痛や頭痛といった「月経随伴症状」、更年期障害、婦人科がんなどの早期発見につながる問診の実施などを挙げた。経済産業省の試算では、女性特有の症状による経済損失は年約3兆4千億円に上る。

政府は、東京証券取引所の最上位「プライム市場」上場企業の女性役員比率を25年までに19%、30年までに30%以上にする目標を掲げている。内閣府によると、23年7月末時点で女性の役員比率は13.4%。目標達成に向け、原案は「経営層や管理職の意識醸成が鍵」などとした。

他に、妊娠・出産を契機に仕事を辞め、現在非正規で働く人が、正社員に戻れるよう学び直しや就職を支援する。

能登半島地震などを踏まえ、避難所で女性のニーズに対応できるよう女性職員の配置も進める。

この日の会議で、議長の林芳正官房長官は「女性活躍、男女共同参画は道半ばだ。目標の達成や施策の実現に向け、取り組みを進めてほしい」と関係閣僚に指示した。〔共同〕

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