立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の幹部が31日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、会期末に岸田内閣不信任案が提出された際の対応について議論した。

立憲の山井国対筆頭副委員長が不信任案を出した場合の賛同を求めたのに対し、国民の玉木代表は「その時の状況を見定めたい」と述べ、維新の藤田幹事長は「最後に判断するものだ」として、自民党の政治資金規正法改正案に賛成する判断とは別に、不信任案に賛同する可能性に含みを持たせた。

立憲の山井氏は議論の中で「野党はおそらく会期末に内閣不信任案を出すことになると思う。正直言って政策がかなり違うところもあるので、3党がそろって不信任案を出せるかどうかが大きなポイントだ」と指摘した。

そのうえで、「野党がふわっとまとまって政権交代選挙になる可能性がある中、今後3週間で3党の信頼関係が離れるのか、まとまれるかが非常に重要だ。次の衆院選の枠組みがおぼろげながら見えてくる」として、維新・国民両党の内閣不信任案への賛同に期待を示した

これに対し、国民の玉木代表は「まだ1カ月あるので、その時の状況をよく見定めたい。われわれは少なくとも、この国会で一番大事な政治とカネの問題は不十分と言わざるを得ない立場だ」と述べた。

一方で、次期総選挙後に立憲民主党と政権を共にする可能性については、「国の根幹に関わる大きな政策、原発を含むエネルギーや安全保障、憲法に対する立場を1回協議して、現実的なものをやることを経ないといけない。そこは踏み出すときだと思う」と述べ、基本政策の議論を経て、両党が一定の合意を得ることが前提になるとの認識を示した。

また、維新の藤田幹事長は不信任案への対応について「私も玉木代表と一緒で、これは最後に判断するものだと思う。今回、政治改革の一部、政策活動費をのんだからといって不信任の賛否とイコールにはならない。政治改革はもっと網羅的に本格的にやっていただきたいと最初から最後まで言っている。それで言うと全然不十分だ。政権のありようを全体で評価してやりたいというのが本音だ」と述べ、自民党の政治資金規正法改正案への賛成とは切り分けて、内閣不信任案には賛同する可能性にも含みを残した。

一方、選挙後の連携を見据えた立憲民主党との関係については、立憲側に公開討論を提案したのに断られたと言及し、公の場で政策協議を行い一致することが前提になるとして、現時点で連携に否定的な考えをにじませた。

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