政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明・維新の案を受け入れる形で再修正案をまとめ、公明・維新両党から賛同を得たことについて、立憲民主党の泉代表は1日広島市で、自民党の再修正案は「力不足、政治改革にふさわしいとは言えない、小粒の改革案だ」と批判した。さらに「立憲民主党は企業団体献金の廃止を堂々と言っている。政治資金パーティーは全てが悪ではないという中でも、自民党の金の使い道といえば、おかしな方へ流れていってしまった」として企業団体献金の廃止と政治資金パーティーの禁止を訴えた。
また、国民民主党の玉木代表は長崎市で演説し、自民党の再修正案について「中身は全く不十分だ」と指摘した。玉木氏は自民党が公明・維新に示した、政策活動費について10年後に領収書などを公開するとの内容に対し「自民党が誰も明らかにしないのは何か、何十億円の裏金（政策活動費）の使い道だ」「多くのお金は選挙に使われている、そういうお金を使って選挙で勝ったといっても勝利は不公正な勝利かも知れない」「それでも民意は得られた、みそぎは済んだ、自公政権を選んでいただきましたと言う。改革は進まない」と批判した。
一方、維新の藤田幹事長は、大阪市内で、自民からの再修正案に「政策活動費について10年後に領収書などを公開する」などの維新案が盛り込まれたことについて「100点ではないまでも、かなり政策活動費改革というのは大玉だ」「自民党が、岸田首相がそういう態度で臨んでいただいたのは非常に評価できる」と述べた。
また、再修正案を提示した、自民党の茂木幹事長は、山梨県内で記者団の取材に対し「各党の考え方、意見を取り入れられるものはできるだけ取り入れた極めて実効性の高い最終の修正案を（国会に）提出した。できるだけ早急に衆議院で可決をして、国会で（政治資金規正法の）改正を実現する、成立させる思いで取り組む」と述べた。
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