政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意

自民党の御法川国会対策委員長代理と立憲民主党の笠国会対策委員長代理は3日午前、国会内で会談し、与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などの審議日程について協議しました。

この中で両氏は、4日衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することで合意しました。

また御法川氏が、委員会での採決のあとその日のうちに衆議院本会議でも採決を行いたいと提案したのに対し、笠氏は、質疑の内容などを踏まえて判断したいと回答し、引き続き協議することになりました。

このあと特別委員会は理事懇談会を開き、4日質疑のあと採決を行うことを確認しました。

自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。

自民党の御法川国会対策委員長代理は記者団に対し「かなりの難産だったと思うが、きょうも特別委員会の審議があるので、しっかりと最後まで気を引き締めていかなければならない」と述べました。

特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は記者団に対し「まだ気は抜けない状況だが、ここまで各党が真摯（しんし）に協議してきた結果であり、あすの質疑も緊張感を持って臨みたい。岸田総理大臣は一貫して、今の国会での成立を期し『信なくば立たず』という思いを発言しているので、質疑で確認したい」と述べました。

特別委員会の野党側の筆頭理事、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は記者団に「岸田総理大臣に、これで本当に政治改革が進むのか、抜け道が塞げるのかといった点をきちんとただす機会を得たことで採決には応じた」と述べました。

そのうえで「企業・団体献金の禁止は全くのゼロ回答で、いわゆる連座制の強化についても進展がない。政策活動費は一歩前進したとはいえ、公開のあり方や支出金額の上限についてあいまいで、抜け穴や抜け道になりかねない案になっており国民の信頼回復はできないということを最後まで強く主張する」と述べました。