自民党と立憲民主党の国対委員長代理が3日、国会内で会談し、政治資金規正法改正案について、4日に岸田首相が出席しての質疑を行った上で、同日中に特別委員会での採決を行うことで合意した。委員会採決を受けての衆院本会議での採決についても、大きな混乱がなければ4日午後に行う方針で合意した。

採決では、立憲民主党案などを否決した上で、再修正された自民党案が与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。

会談を終えた自民党の御法川国対委員長代理は記者団の取材に対し、野党が求めていた岸田首相出席での質疑に応じた理由について「法案の中身についての各党との合意を総理が総裁という立場でやられた。そういうことであれば、求めに対しむげに断る話ではなくなった」と説明し、「最後まで気を引き締めてやっていかなくてはならない」と法案可決への決意を示した。

一方、立憲民主党の笠国対委員長代理は、自民党の修正案に反対すると明言した上で、「企業団体献金の廃止・禁止や連座制についても事実上ゼロ回答」だったことを指摘し、政策活動費の見直しについても自民党と維新の協議で一定の前進はあったとしつつ、「領収書の10年後の公開のあり方、なぜ10年なのかについては評価できる中身ではない。非常にブラックボックスが残ったままになり、抜け道・抜け穴が大変多い」と語った。その上で「岸田総理がなぜこういった中途半端な形で合意をしたのか、総理の姿勢をしっかりと特別委員会で問うていかなければならない」と強調した。

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