岸田文雄首相は3日、首相官邸で自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の伊藤達也会長らと面会し下請法改正を求める提言を受け取った。首相は「日本経済が新しいステージに立つなかで、地域経済と中小企業が鍵を握る」と発言した。
伊藤氏が面会後、記者団に明らかにした。提言は価格転嫁対策として下請法の執行強化を主張した。物価の上昇局面で大企業などが中小企業や小規模事業者に価格の据え置きを強いる「買いたたき」への対応として制度見直しにも言及した。約束手形による支払いへの制限も検討事項に含めた。
物流の「2024年問題」にも触れた。長時間労働が問題となるなか、荷主と運送業者の関係も下請法の対象に追加すべきだと唱えた。
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