政治資金規正法の改正をめぐって、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて提出していた修正案などを採決する予定でした。

しかし、4日の理事会で自民党が日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて提出したいという意向を示しました。

これに対し立憲民主党は「採決日程まで決めていたにもかかわらず極めて遺憾だ」と述べました。

そして理事会では4日予定していた質疑と採決を見送ることを決めました。

自民党は再修正案をすみやかに提出した上で、特別委員会での審議を経て今週中に衆議院を通過させたい考えで、与野党で協議することにしています。

自民 大野敬太郎氏 “修正し法改正を成し遂げたい”

与党側の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏は記者団に対し「われわれとしては自信を持って提案しているが、3日改めて『政策活動費』について強い要望もあったため再検討し修正する運びとなった。午前中には法案を提出したい。ご迷惑をおかけしていることは謝りたい。一方で国民の声を受けて修正をしていくというのは当初からの思いなので法改正を成し遂げたい」と述べました。

公明 中川康洋氏 “極めて異例だが理解できる”

特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は「質疑と採決まで決まっていたので極めて異例だが、当初から、自民党も岸田総理大臣も『与野党の意見をしっかり入れながら成案を』と話していたので、修正できるところはしっかり修正したいということは理解できる」と述べました。

立憲民主 笠・国会対策委員長代理 “迷走に次ぐ迷走だ”

特別委員会の野党側の筆頭理事、立憲民主党の笠・国会対策委員長代理は「自民党内の調整はどうなっているのか。信じられない。自民党と公明党、日本維新の会のトップが合意していることが二転三転し抜け穴や抜け道が埋まってない極めてずさんな法案であると指摘せざるをえない。迷走に次ぐ迷走だ」と述べました。

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