林芳正官房長官は4日の記者会見で、1989年に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から同日で35年となったことに触れた。「自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的価値であり、中国でも保障されることが重要だ」と述べた。

日本政府の立場について「一貫して中国政府に直接伝達してきている」と強調した。人権問題を取り扱う国連総会第3委員会や人権理事会などで中国の人権状況に関する懸念を表明しているとも説明した。「引き続き、国際社会と緊密に連携して中国側に強く働きかけていく」と語った。

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