政治資金規正法改正案“幅広い合意目指し今国会で成立を”首相

この中で岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正をめぐり「自民党としても再発防止の実効性を重視した案を提示したが、公明党との真摯（しんし）な協議や、公明党や日本維新の会との党首会談などを経て、政治の信頼回復のためにさらに踏み込んだ改革案の作成を進めている」と述べました。

そのうえで「引き続き、与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での改正に向けて全力を尽くす」と重ねて強調しました。

一方、今月からの1人当たり4万円の定額減税について「手取り増の効果を国民によりしっかり実感してもらうことで、消費の拡大や賃上げなど、経済の好循環を実現していく」と述べました。