衆院の政治改革特別委員会は5日、自民党が日本維新の会の求めに応じて再提出した政治資金規正法改正案に関する質疑をした。採決に先立ち、午後の質疑に岸田文雄首相が出席する。自民党の再修正案は同日午後、与党や維新の賛成多数で可決される見通しだ。

自民党は6日の衆院本会議で採決し衆院通過を目指す。

自民の法案提出者の鈴木馨祐氏は5日の特別委で、再修正した理由について「今国会での成立を期し、各党会派の意見をなるべく反映するため調整した」と述べた。

立憲民主党の太栄志氏は政党から政治家個人に支給する「政策活動費」の規定について「やはりブラックボックスだ。領収書は10 年後に黒塗りで大量に出てくる可能性がある」と批判した。

自民党は3日、政策活動費の使途公開に関し、50万円超の支出に限り領収書を10年後に公開する修正案を提出した。維新が「全面公開」を求めたことを踏まえ、自民党は4日、50万円超とした規定を削除し法案を再修正した。

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