「支援金制度」 子ども・子育て支援法などの改正法 成立

改正法は、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。

そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしています。

このほか、家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化していくとしています。

改正法は、5日の参議院本会議で討論のあと採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

改正法をめぐっては、支援金の効果を検証し、適切に見直しを行うことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されています。