政治資金規正法の改正を巡り、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑と採決が行われ、自民党の修正案が公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決しました。

　自民党案は議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などが柱です。

　公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正し、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや、政策活動費の使い道を10年後に全面公開することなども盛り込まれています。

　立憲民主党などの野党は「抜け穴だらけの『ざる法案』だ」「再発防止にも抜本改革にもならない」などとして反対しました。

　6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議が始まる予定です。

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