今の国会最大の焦点である政治資金規正法の改正案の採決が、5日午後に衆議院の特別委員会で行われ、自民党の修正案が与党と日本維新の会の賛成で可決されました。

維新との調整不足によりずれ込んだ修正案の審議は、午後、岸田首相が出席して行われ、立憲民主党は、政党から議員個人に支給される政策活動費のチェックを行う第三者機関の早期設置を求めました。

立憲民主党・岡田幹事長：
独立機関の設置、年内に全部準備を終えるという約束できないか。

岸田首相：
どういった権限を与えるのか、政治の自由や透明性の関係において、どのような機関を作るのかなど簡単な議論ではない。

さらに、岸田首相は「できるだけ早く取り組みを進めるのは重要だ」と述べるにとどめました。

質疑のあと採決が行われ、野党案を否決したうえで、自民党の修正案が、自民・公明・維新3党の賛成多数で可決されました。

これにより、法案は6日の本会議で衆議院を通過して参議院に送られ、この国会中に成立する見通しです。

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