自治体でも広がる「カスハラ対策」です。客からの著しい迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」。長野県の佐久市役所では、6月から名札のフルネーム表記を廃止しました。

佐久市役所2階の市民課の窓口。職員の名札には名字だけが表記されています。

佐久市総務課・森下慶汰さん：
「6月から（名札の）顔写真は廃止して、名字のみの表記とした。職員の個人情報の保護などの目的で変更しました」

社会問題となっている客からの著しい迷惑行為や悪質なクレームなどの「カスハラ」。飲食店や介護施設だけでなく全国の自治体でも対策に乗り出しています。

佐久市では5月まで、名札に顔写真・フルネームを載せていましたが、「SNSなどで検索される」といったことを防ぐため所属と名字のみに変更しました。これまでカスハラの被害は確認されていませんが、職員から要望もあったということです。

佐久市総務課・森下慶汰さん：
「（SNS等で）職員がフルネームを検索されて被害に遭うことをなくせれば」

職員はー。

職員：
「職員が安心して業務を進められればいいかなと思います」
「SNSって怖いものだと思うので、下の名前は表記しない方が被害も少なくなると思う」

こうした動きは他の自治体でも広がっていて県や長野市も今年度から同じような取り組みを行っています。


7月から始める松本市。先日の会見で臥雲市長は実際にあった「カスハラ」の被害の例をあげました。

松本市・臥雲義尚市長：
「特定の職員の対応を要求する、長時間のクレームや居座りによって職員を拘束する、度を超えたクレーム、大声での恫喝や暴言、土下座を要求されることもあった。理不尽な言動やクレームに直面する機会はできるだけ少なくしていく」

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