政治資金規正法の改正を巡り、いわゆる連座制の導入や政策活動費を10年後に公開することなどを盛り込んだ自民党の修正案が午後に衆議院を通過する見通しです。報告です。
（政治部・杉本慎司記者報告）
自民党としては、粛々と参議院で審議を進め再来週、岸田総理が外遊から帰国した後、速やかに法案を成立させたい考えです。
公明党 山口代表
「最終的にこの制度改革、これが事件の再発を防止する。しっかり議論を深めて国民の皆さんにご理解いただけるようがんばっていく」
ただ野党側も「岸田総理にこれ以上好き勝手させない」と攻勢を強める考えで、会期末が迫るなか、綱渡りの国会運営が続きます。
さらに、岸田流のトップダウンの決定や、法案の再修正を巡るドタバタ劇に、党内の不満が渦巻いています。
閣僚経験者からは「党のガバナンスが崩壊している」と茂木幹事長ら執行部の刷新を求める声が出ているほか、若手議員からは「最後に全部ひっくり返すトップを応援できない」と批判があがっています。
岸田総理自らが前面に出て成立にめどをつけた形ですが、振り返ると誰もついてきていない状況で、今後は総裁選をにらんだ政局含みの展開になりそうです。
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