立民 長妻政調会長 “次期戦闘機共同開発は必要 枠組み容認”

イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。

これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。

一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国への移転ができると勝手に決めたが、なし崩し的にやるのはおかしく、国会で総理大臣が説明し、きちんと質疑を受けるべきだ」と述べました。