5日発表された都道府県別の合計特殊出生率をめぐり、大阪府が1.19と全国平均の1.20を下回ったことについて、大阪府の吉村洋文知事は「次世代に政治が向くことが大切」と語り、少子化を食い止めるために『政府主導の教育の無償化』と『0歳児選挙権』の仕組みが必要になるとする考えを述べました。

■大阪府の出生率　全国平均以下

厚生労働省が発表した、1人の女性が産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は去年、全国平均で1.20で過去最低となり、都道府県別でみると、大阪府は「1.19」と全国平均を下回りました。

■「政府主導の教育無償化必要」と知事

これについて大阪府の吉村知事は6日、記者団に「大都市は出生率が低くなる傾向がある」と語ったうえで、「子育てで一番お金がかかるのは、教育費。教育費にお金がかかって、2人目、3人目を躊躇するというような声もある。高校の教育の無償化と、国公立大学の教育の無償化ぐらいは、政府がやってほしい」と述べ、教育無償化を政府主導で行うべきだと主張しました。

■「0歳児選挙権」

また、加えて「将来世代の方を政治が向いていくということが大切だと思います。最終的には、僕の持論でもあります『0歳児選挙権』の方にやっぱり仕組みという意味ではそっち側の方に近づいてくることになる」と述べ、次世代を向いた政治を行なうために『0歳児選挙権』の仕組みが必要になるとする考えを示しました。

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