岸田首相は6日、衆議院本会議で、政治資金規正法改正を巡り、自民修正案が自民、公明、維新など与野党の賛成で可決し、参議院に送付となったことを受けて「今回問題になった事案の再発防止に加えて、政策活動費、第三者機関も明確な方針を明らかにしたものだ」と述べた。

さらに「公明、維新と真摯な話し合いを行い、実効性がないという指摘は当たらない」と強調した。

その上で、政治資金規正法改正の実現に向けて「引き続き緊張感を持って努力をする」と述べた。

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