参院法務委員会は６日、岸田文雄首相が出席し、「技能実習」に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の質疑を行った。首相は「特定技能」制度と同様に新制度に受け入れ人数の上限を設定する方針を明らかにし、「移民政策につながるものではない」と述べた。政府・与党は来週の改正案成立を目指す。
育成就労は国内の深刻な人手不足を踏まえた人材確保が目的。未熟練労働者として迎えた外国人労働者を３年間で育成し、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げる。さらに技能を身に付けて「特定技能２号」に移行すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
首相は「一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはない」と強調。「特定技能２号に移行した後も、在留期間の更新前には厳格な審査が行われる」と語った。日本維新の会の清水貴之氏への答弁。
参院法務委員会で質問を聞く岸田文雄首相（左から２人目）＝６日午前、国会内
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