終盤国会最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の修正案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
6日午後の衆院本会議では、パーティー券の購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや、政党から議員に支給される「政策活動費」について、領収書を10年後に公開することなどを盛り込んだ改正案をめぐり、討論が行われました。
立憲民主党の西村智奈美代表代行は、「10年後に公開された（政策活動費の）領収書が黒塗りされる可能性について、自民党の提出者は否定しませんでした。これのどこが領収書公開と言えるのでしょうか」と述べました。
立憲民主党は、「抜け道だらけで裏金づくりの根絶につながらない」と批判しましたが、採決では、自民の修正案が与党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
岸田首相は6日夜、記者団の取材に、「公明、維新との真摯（しんし）な検討で案を作り上げた」と強調しました。
岸田首相は「具体的な再発防止策に加えて、議論になった政策活動費についても、あるいは第三者機関についても、明確な方向性を明らかにしたものである。『実効性がない』という指摘は全く当たらない」と述べました。
7日から参院での委員会審議に入りますが、岸田首相は「約束した改正を確実に実現するため、引き続き緊張感を持って取り組まなければならない」と述べました。
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