政府が6月にもとりまとめる、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では財政健全化に向けて、「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした目標の扱いが焦点の1つとなっています。

これについて自民党の古川・元法務大臣ら財政健全化を重視する議員らが参加する「財政健全化推進本部」のメンバーは、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し「基礎的財政収支」の来年度の黒字化目標を堅持して、その後も継続的に黒字幅を確保すべきだなどとする提言を手渡しました。

一方、西田昌司参議院議員ら党の積極財政派の議員らが参加する「財政政策検討本部」のメンバーも「黒字化に固執することに断固反対する」としたうえで、公共事業に使われる「建設国債」の発行をちゅうちょすべきではないなどとする提言を手渡しました。

岸田総理大臣は「提言を踏まえながら必要な財政政策を進めていく」などと応じたということです。

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