医師不足地域での勤務経験 院長要件とする医療機関拡大で調整

医師が都市部などに偏り、地方で不足する問題をめぐっては武見厚生労働大臣が、年末までに具体策を取りまとめる考えを示しています。

こうした中、政府は、医師が少ない地域での勤務経験を院長などの管理者に就任できる要件とする医療機関を拡大する方向で調整に入りました。

全国におよそ700あり、都道府県知事によって承認される「地域医療支援病院」ではすでに要件となっていて、今後、対象となる医療機関をどこまで広げるか検討が行われます。

地域によって診療報酬に差をつけるなどの経済的インセンティブについても検討して年末までに対策のパッケージを策定することにしていて、こうした内容は来週にもまとめられる「骨太の方針」の原案に盛り込まれる見通しです。

一方、医薬品の供給不足や、新薬の開発能力の低下が指摘されている問題をめぐり、薬価改定のあり方や、医薬品の費用対効果を見極めて価格を見直す制度の対象拡大を検討することも、原案に盛り込まれる見通しです。