能登半島地震の発災から約5カ月となる中、岸田首相は10日開かれた復旧・復興支援本部の会合で、関係閣僚に対し「公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区と宝立町鵜飼・春日野地区の面的な解体撤去などを抜本的に加速」することを指示した上で、仮設住宅の建設や、公費による家屋解体、公共土木復旧のため「月内に第5弾となる予備費の使用決定を行うべく調整を開始する」と表明した。
また、「本格的な復旧復興を加速するとともに、今回の一連の災害対応を振り返り、今後の対策に反映させていくことが重要だ」との認識を示し、▲避難所開設時からのパーテーション等の設置を促すための備蓄の確保・指針等の改定▲第2次避難を円滑に実施するための自治体とホテル・旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備▲トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどの移動型車両等の登録制度▲全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等の新技術の実装・開発などの政策について関係閣僚で連携して取り組むよう指示した。
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